「飲食禁止」なら客に確認不要=コンビニで軽減税率適用―国税庁 | NewsCafe

「飲食禁止」なら客に確認不要=コンビニで軽減税率適用―国税庁

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/ADMINISTRATION
 国税庁は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げの際に導入する軽減税率に関する「Q&A」の事例集をホームページ上で追加した。店内に休憩所を設けるコンビニやスーパーが「店内での飲食禁止」と掲示した場合は、会計時に「持ち帰るか、店内で飲食するか」を客に確認しなくて済み、軽減税率が適用されるとの内容を加えた。ただ、線引きが不透明な部分も多く、混乱は避けられそうにない。
 軽減税率制度をめぐっては、店内飲食(イートイン)可能な店では、同じ食料品でも「持ち帰りは8%」「イートインは10%」と異なるため、店側は客に尋ねたり、イートインの場合は申し出るよう求める掲示をしたりする必要がある。
 国税庁は、店内にテーブルやいすがあっても、飲食禁止の場合は「持ち帰り販売のみを行うこととなり、意思確認は不要」と説明。ただ、飲食禁止としながら、「実態として顧客に飲食させている場合は『食事の提供』に当たる」として、軽減税率の対象外となる。
 店外に設けたテーブルやいすは「飲食禁止」としない限り飲食設備と見なし、イートインと同じ扱いになる。
 軽減税率導入まで1年を切ったが、テーブルやいすがなくても店先での飲食を前提とする店舗の扱いなどあいまいな点が多い。経済界では「重箱の隅をつつけば、いろいろなケースが出てくる」(東京商工会議所幹部)と戸惑いの声が根強い。 

《時事通信社》