消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府 | NewsCafe

消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要…

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。
 消費税増税の負担軽減策では持ち帰りの食料品などを8%に据え置く軽減税率を導入。コンビニの顧客がイートインスペースを利用するケースでは、どの税率を適用するかで店側と混乱が生じる可能性が指摘される。
 政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない。制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が7日実施したヒアリングでは、流通業界団体が「事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ」と訴えた。
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《時事通信社》

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