「私物化」全面否認=損害なく送金も「正当」―ゴーン容疑者、対決鮮明 | NewsCafe

「私物化」全面否認=損害なく送金も「正当」―ゴーン容疑者、対決鮮明

会社法違反(特別背任)罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)。日産に損害を与えておらず、知人への送金も「正当な業務の対価」と主張し、日産を私物化したとみる東京地検特捜部と全面対決の姿勢を鮮明にする。

社会 時事通信社/NEW_SOC/SOCIETY
 会社法違反(特別背任)罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)。日産に損害を与えておらず、知人への送金も「正当な業務の対価」と主張し、日産を私物化したとみる東京地検特捜部と全面対決の姿勢を鮮明にする。
 関係者によると、ゴーン容疑者は調べに対し、日産からの報酬をドルに換えるため、新生銀行とデリバティブ(金融派生商品)の為替スワップ取引を契約したと説明。2008年、約18億5000万円の評価損が発生したが、銀行から要求された追加担保を用意できず、「日産の信用力を借り、契約を一時的に日産に移転した」と供述している。
 事実関係を大筋で認める同容疑者側だが、「犯罪は成立しない」と強く反発する。根拠は日産取締役会の議事録だ。
 多額の評価損を抱えた取引の契約主体を日産に変更する際、新生銀行は日産取締役会の承認決議を求めた。弁護側は決議の際の議事録に「no cost to the company(会社負担なし)」との記載があり、「日産に損害を与える意図がないことは明白だ」と断言する。
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《時事通信社》

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