日産、視界不良=ルノーと関係冷え込み―ゴーン容疑者非開示報酬、新たに10億円 | NewsCafe

日産、視界不良=ルノーと関係冷え込み―ゴーン容疑者非開示報酬、新たに10億円

日産自動車の経営をめぐる混乱が続いている。前会長のカルロス・ゴーン容疑者が関与したとされる不正の全容はいまだ明らかになっておらず、企業統治改革も緒に就いたばかり。連合を組む仏自動車大手ルノーとの関係も冷え込んでおり、視界不良の状況が続きそうだ。

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 日産自動車の経営をめぐる混乱が続いている。前会長のカルロス・ゴーン容疑者が関与したとされる不正の全容はいまだ明らかになっておらず、企業統治改革も緒に就いたばかり。連合を組む仏自動車大手ルノーとの関係も冷え込んでおり、視界不良の状況が続きそうだ。
 日産は10日の取締役会で、不正に関する内部調査の中間報告を行った。関係筋によると、傘下の三菱自動車とオランダに設立した統括会社から、ゴーン容疑者に約10億円の報酬が支払われていたとの説明があった。統括会社は両社の連結対象ではないため報酬は開示されていない。日産は刑事告発も視野に対応を検討している。
 日産の西川広人社長は11日朝、記者団の取材に応じ、「(内部)調査はまだ続いている。ルノーとの合弁事業でもこれから行う」と指摘。新たな不正がないか精査する範囲を広げ、うみを出し切る考えを示した。
 日産は、ゴーン容疑者への権限集中が不正を招いたとみて、経営の透明性向上を急いでいる。抜本的な企業統治改革を断行する方針だが、外部有識者らの特別委員会が3月末をめどにまとめる提言を待つため、具体策は見えていない。
 こうした中、日産でゴーン容疑者の側近とされるホセ・ムニョス氏が、中国事業担当役員などの通常業務から外れたことが判明。ゴーン体制を支えた日産幹部の間には動揺が広がっているとみられ、業務に支障を来す恐れもある。
 また、ルノーとの主導権争いが激化し、日産社内では「一緒に仕事をしにくくなった」との声も出始めた。日産はルノーにゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者(CEO)職を解任するよう働き掛けているが、同社は応じていない。ルノーも日産に臨時株主総会の開催を要求するなど揺さぶりをかけており、関係修復の糸口をつかめないままだ。 

《時事通信社》

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