18年度の脱税額140億円=消費税不正還付が増加―国税庁 | NewsCafe

18年度の脱税額140億円=消費税不正還付が増加―国税庁

全国の国税局が強制調査(査察)し、2018年度に処理を終えた脱税事件は182件(前年度比19件増)で、脱税総額は加算税を含めて約140億円(同約5億円増)だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。

社会 時事通信社/NEW_SOC/SOCIETY
 全国の国税局が強制調査(査察)し、2018年度に処理を終えた脱税事件は182件(前年度比19件増)で、脱税総額は加算税を含めて約140億円(同約5億円増)だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。
 脱税総額は近年、低水準が続いているが、海外企業を使うなど手口が複雑・巧妙化し、摘発が難しい事案が増えていることが背景にあるとされる。
 事案の悪質性などから検察庁に告発したのは、うち121件。1件当たりの脱税額は9200万円で、告発された業種は建設、不動産、人材派遣の順に多かった。
 消費税の不正還付に重点的に取り組み、未遂も含めて16件を告発した。過去5年では最多で、総額は19億900万円だった。訪日外国人の増加を背景に、国内で仕入れた高級腕時計を免税店で旅行者に販売したように装った事件などがあった。   全国の国税局が強制調査(査察)し、2018年度に処理を終えた脱税事件は182件(前年度比19件増)で、脱税総額は加算税を含めて約140億円(同約5億円増)だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。
 脱税総額は近年、低水準が続いているが、海外企業を使うなど手口が複雑・巧妙化し、摘発が難しい事案が増えていることが背景にあるとされる。
 事案の悪質性などから検察庁に告発したのは、うち121件。1件当たりの脱税額は9200万円で、告発された業種は建設、不動産、人材派遣の順に多かった。
 消費税の不正還付に重点的に取り組み、未遂も含めて16件を告発した。過去5年では最多で、総額は19億900万円だった。訪日外国人の増加を背景に、国内で仕入れた高級腕時計を免税店で旅行者に販売したように装った事件などがあった。 

《時事通信社》

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