ベビーシッター割引券、57％が利用する用途は？

　ベビーシッター割引券利用者の57%が「保育園からのお迎え後、自宅での見守り」に活用していることが、キッズラインが2024年11月27日に発表した「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関するアンケート調査結果より明らかになった。

　全国47都道府県でベビーシッターサービス「キッズライン」を運営するキッズラインは、2024年10月25日から29日にかけて「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関するアンケート調査を実施した。調査には、ベビーシッター割引券利用経験のある237名が参加し、補助額の増額や利用用途の拡大を求める声が多く寄せられた。この調査は、企業主導型ベビーシッター支援制度の現状を把握し、利用者のニーズに応じた改善を図ることを目的としている。

　調査結果によると、利用者の57%が「保育園からのお迎え後、自宅での見守り」に割引券を活用している一方で、今年度厳格化された「割引券の購入枚数制限」に対して62.4%が弊害を感じていると回答した。また、割引券の申請システムの使い勝手の悪さを74.2%が実感しており、制度の改善が求められている。

　特に、割引券の利用に関しては、補助額の増額や利用用途の拡大を求める声が多く、「塾や習い事の送迎」「公園など長時間の外遊びでの利用」「親の体調不良時など勤務時間外の利用」を希望する意見が目立った。現行の1日4,400円の補助額については、実際の利用コストとの乖離が指摘されている。

　さらに、入力操作の利便性に関する調査では、74.2%が「申請画面操作が使いにくい」と回答。特に「1枚ずつ氏名や生年月日を入力すること」については87.3%が不便を感じており、システム面での改善を求める声が大多数を占めた。

　今回の調査結果は、企業主導型ベビーシッター支援制度が、子育て世帯の支援に一定の役割を果たしながらも、現代の働き方や子育ての実態に十分対応できていない現状を示している。特に、枚数制限によりベビーシッター割引券を利用したい家庭が思うようにできていない点が顕著である。柔軟な運用ルールの導入やシステムの利便性向上が求められている。

　キッズラインは、調査結果を関係機関と共有し、より良い子育て支援の実現に向けて取り組んでいくとしている。