東京都の合計特殊出生率0.96、低下は8年連続

　東京都は2025年11月11日、2024年（令和6年）の東京都人口動態統計年報（確定数）を公表した。合計特殊出生率は0.96で、初めて1を割り込んだ前年の0.99からさらに下がり、8年連続の低下となった。

　「2024年（令和6年）東京都人口動態統計年報（確定数）」は、厚生労働省が2025年9月16日に公表した「2024年（令和6年）人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。

　2024年の出生数は、前年比2,141人（2.5％）減の8万4,207人。出生数は9年連続の減少となった。人口1,000人あたりの出生数を表す「出生率」は6.3で、前年より0.1ポイント低下した。全国の出生率も、前年比0.3ポイント減の5.7と低下している。

　15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した「合計特殊出生率」は0.96。初めて1を割った前年の0.99からさらに0.03ポイント下がり、8年連続で低下した。区市町村別にみると、区部の最高は中央区1.25、最低は豊島区0.84、市部の最高は稲城市1.22、最低は国立市0.88、町村部の最高は小笠原村2.01、最低は青ヶ島村の出生なしだった。なお、算出に用いた出生数には14歳以下と50歳以上を含んでいる。

　出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、45～49歳、50歳以上を除くすべての階級で前年より減少した。1998年からは25～29歳に代わり、30～34歳の出生数が最多となり、2009年からは35～39歳の出生数が25～29歳の出生数を上回っている。全国と東京都の出生割合を比較すると、30歳代、40歳代、50歳以上の出生割合は、東京のほうが高くなっている。

　死亡数は前年比3,088人（2.3％）増の14万329人。人口1,000人あたりの死亡数を表す「死亡率」は10.4と、前年より0.2ポイント上昇したが、全国の死亡率13.3と比較すると低い値となっている。地域別でみると、区部9.4、市部10.9、郡部20.9、島部19.4で、区部以外は東京都全体より高くなっている。

　死因のトップは1977年以降連続で「悪性新生物＜腫瘍＞」で、全体の24.7％を占める。2位は「心疾患」、3位は「老衰」、4位は「脳血管疾患」、5位は「肺炎」など。

　出生数から死亡数を減じた自然増減数はマイナス5万6,122人となり、9年連続の自然減となった。人口1,000人あたりの自然増減数をあらわす「自然増減率」はマイナス4.2で、前年のマイナス3.8より低下した。

　婚姻件数は前年比6.5％増の7万6,441組、離婚件数は前年比2.0％増の2万424組。東京都の平均初婚年齢は、夫32.2歳（全国平均31.1歳）、妻30.7歳（全国妻29.8歳）で、いずれも前年と同じ。都道府県別にみると、東京都は夫・妻とも全国でもっとも高かった。