インフルエンザ流行警報、全国6自治体が発令…首都圏・東北で拡大

　厚生労働省は2025年11月14日、2025年第45週（11月3日～9日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均21.82人。埼玉、神奈川、東北3県が国の警報レベル基準値30人超え。東京都は独自に警報を発令した。

　第45週（11月3日～9日）の定点あたり報告数は全国平均で21.82人。都道府県別では、「宮城県」47.11人、「埼玉県」45.78人、「神奈川県」36.57人、「福島県」34.63人、「岩手県」30.24人と続き、5つの県で国が定める警報基準値30人を超えた。

　感染拡大にともない、全国の保育所や幼稚園、小・中・高校では、学級閉鎖などが増加している。第45週の報告数は、休校118件、学年閉鎖848件、学級閉鎖2,618件の計3,584件で、前週比1.5倍にのぼった。

　東京都は11月13日付で、第45週の都内のインフルエンザ報告数が警報基準を超えたと発表した。厚生労働省の発表では29.03人だったが、「町田市」56.15人、「中野区」53.90人、「荒川区」45.57人、「池袋」41.50人など、都内31か所中12か所が警報レベルに到達。東京都は警報レベルにある保健所の管内人口の合計が東京都全体人口の30％を超えたため、独自に警報を発令した。インフルエンザウイルス（2025年第43週までの累計）は、AH3（A香港型）の感染が85.9％を占めているという。

　インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、手指消毒、咳エチケットなど基本的な感染予防策が望まれる。気温の低下が著しい11月、体調管理に十分に気をつけ、感染が疑われる場合には早めに医療機関を受診してほしい。