「女性閣僚を30%」という提言
政治
ニュース
今回の選挙の投票率は、59.32%で戦後最低の投票率だった1996年の総選挙の投票率を下回った。3年前の「民主党がチェンジを掲げた総選挙の投票率69.28%」から10%あまり下がったのである。当日の有権者のうち4200万人余が棄権したことになる。
投票率の低さにはいろいろな理由があるが、つまるところ「国民の政治離れが主因」だと思う。
当選者480人の内訳を見ると、新人が184人(38%)で多くの小沢ガールの当選があった前回の158人を上回った。自民党では、全当選者の40%が新人である。
評論家は『前回の総選挙で当選した民主党の新人で今回当選したのはわずか1人。小泉チルドレンの悲劇・小沢ガールスの悲劇は、いずれ今回の自民党の新人にも…である。小選挙区制度の「オセロ現象」とはこうしたもの』と警告する。
女性という視点で見ると、今回の総選挙での女性当選者は38名・全当選者480名の8%。前回の総選挙では54名が当選しているから16名の減・大物政治家のTさんやKさんも落選」ということである。
有権者の半数は女性だから「女性の政治参加」はもっと進んでよいのだが現実は違う。平等権を基礎とする民主主義社会では、女性政治家を特別視する必要はなく、男女に関わらず政治家としての能力・実績が問われるべきであろうが、政治の世界において男性優位の傾向が強い。欧米諸国の中には、女性の進出を担保するため、クォータ制(役職の一定割合を女性に割り当てる制度)を採用している国もある。フランスでは国会議員を男女同数にする仕組みになっている。欧米諸国では女性が閣僚などの女性の政治要職となることも珍しいことではなくなった。女性が首相を務めたり、閣僚の半数(若しくは半数近く)を女性が占めることもごく普通のことになった。イスラム圏でも何人かの女性が閣僚または首相に就任している。
また、アジア諸国でも大統領や首相といった要職を占める女性の例は多い。日本でも女性閣僚は誕生しているが、他の欧米先進国に比べると非常に少ない。
「コンクリートから人へ」を標榜し、いかにも「女性に目配りの民主党政権時代」の女性閣僚は合計でわずか6人・最後の野田内閣では1人である。女性の政治の場への登用は「政治に市民感覚を」という点でも重要だ。友人のフェミニストは『自然に増えるのを待つより「法令化」が必要である』と過激な提案をしている。「男女共生型社会の創造」には、時として強制的な手法も必要と思うのである。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
《NewsCafeコラム》
