ジャニーズ事務所、社名は継続　新社長・東山紀之が理由説明＜ジャニーズ会見＞

【モデルプレス＝2023/09/07】故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐりジャニーズ事務所が9月7日、都内にて会見を実施し藤島ジュリー景子前社長、東山紀之新社長らが出席。「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず継続していくと発表した。

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◆ジャニーズ事務所が会見　社名は継続の意向

新社長に就任した東山は「これだけの犯罪ですから、これ（社名）を引き続き守るべきなのか。いろんな解釈がみんなの中にもありました。ただ僕が思いましたのは、『ジャニーズ』というのは創業者の名前でもあり、初代のグループにもありますが、何より大事なのはこれまでタレントさんが培ってきたエネルギー、プライド。その表現のひとつでいいんじゃないかと」とジャニー氏の名前としてではなく、ジャニーズというひとつの表現として存続していきたい意向を説明。

記者から「納得がいかない。多くの被害を出した方の名前を頭に乗っけるのは、あまりにも常識外れでは。キツい言い方をすれば、ヒトラー株式会社とかスターリン株式会社なんてないわけですよね」と意見が飛ぶと、東山は「仰る通りです」としたうえで、「提言をいただいて、解体的見直しが必要だという意見をいただいて、それを踏まえたうえで、たくさんの方が被害にあったこともわかっています。再出発したほうがもしかしたら正しいのかもしれません。ただ僕らはやっぱりファンの方に支えられていますから。今後はそういうイメージを払拭できるほど、頑張っていくべきなのかなという判断を、今はしています」とした。

会見にはこのほか、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、ジャニーズ事務所顧問弁護士の木目田裕氏らが出席した。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は5月14日、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏がジャニー氏からの性加害を訴えていたことを受け、「当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。ジュリー氏による動画と文書を公開した。

そして26日には、書面にて「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」の3つの対策を発表。6月12日には事務所が新たに設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が会見を行っていた。（modelpress編集部）

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