＜ジャニーズ会見＞東山紀之、被害者には「法を超えた救済・補償が必要」

【モデルプレス＝2023/09/07】故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐりジャニーズ事務所が9月7日、都内にて会見を実施し辞任する藤島ジュリー景子前社長、東山紀之新社長、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、ジャニーズ事務所の顧問である木目田裕弁護士が出席。東山が被害者への救済について言及した。

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◆東山紀之、被害者への救済に言及

同会見の質疑応答で「報告書に書かれていない被害者の窓口はどうするか」と問われると、東山は「再発防止特別チーム」からの提言を受け「心のケア相談窓口」を設置したとした上で、全員が窓口に相談することが難しいことも想定し「大変センシティブな話題。僕らが探るわけにはいかない」と回答。「どれだけの時間がかかるかはわかりませんが、その窓口を藤島がやる」としつつ、「今回は法を超えた救済、補償が必要だと思っている」と答えた。

さらに、今後については「夢や希望を握りつぶされた彼らと、夢を諦めた僕と、しっかり対話するということが良いのかなと思っている」とコメント。「時間を区切るということはない」とし、「僕らはそういう覚悟を持って、長い道のりいう覚悟を持っている」と説明した。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は5月14日、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏がジャニー氏からの性加害を訴えていたことを受け、「当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。ジュリー氏による動画と文書を公開した。

そして26日には、書面にて「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」の3つの対策を発表。6月12日には事務所が新たに設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が会見を行い、その後8月29日に特別チームが調査報告書を公表。ジャニー氏のジャニーズJr.に対する性加害問題が事実だと認められたことを明らかにし、再発防止策として代表取締役社長である藤島ジュリーK.社長の辞任を提言していた。（modelpress編集部）

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