＜ジャニーズ会見＞「被害者救済委員会」に申し出た被害者は478人、補償求める被害者は325人

【モデルプレス＝2023/10/02】故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を認めたジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施。9月13日付で設置した「被害者救済委員会」に申し出があった被害者の人数を発表した。

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◆ジャニーズ事務所、被害の申し出人数を発表

9月15日には公式サイトを通じ被害補償の受付窓口の設置を報告。そのことについて、30日までに478人の被害者から申し出があり、そのうち補償を求めている被害者は325人であったと発表。東山紀之社長は「補償は11月からスタートさせていただきたいと思います」と明かした。

そして今後について「被害者のご相談窓口について臨床心理士などにご協力をいただき、被害者の方に寄り添う形を作っていきたいと思います」と報告した。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また、公式サイトでは「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表していた。（modelpress編集部）

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