＜ジャニーズ会見＞性被害の再調査「申告があれば調査は無責任」の声に見解説明

【モデルプレス＝2023/10/02】ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。性被害の再調査について明かした。

【写真】藤島ジュリー景子氏、会見で涙の訴え

◆性被害についての再調査について言及

会見内で「前回の記者会見で弁護士は被害者から申告があれば、調査をするとおっしゃっていましたがそれは無責任ではないでしょうか？もう一度第三者委員会を立ち上げるべきなのではないでしょうか」という記者からの質問に対し、木目田氏は「まず、事実関係につきまして専門家が完全に当時のジャニーズ事務所やSMILE-UP.側から独立した形で行っています。その結果は皆様にお知らせしている通りでございます」と説明。続けて「この様に決定した事実調査に基づいてSMILE-UP.は今後の再出発を果たそうとしています。『被害者の申告がなければ無責任なのではないか』とご指摘がございました。こうした性被害の案件について大切なのは被害者でございます。被害者の中にはこうした被害にあったことをおっしゃられる方や周りに知られたくない方もいらっしゃる。そういった被害者のプライバシーやお気持ちを尊重するのが出発点だと思います。ですのでそういった被害者のお気持ちに目を向けないで一方的な調査を行うのは不適切だと思っています」と再調査については難しいという見解を伝えた。

東山社長は「あとはやはりメンタルのケア、心のケアは大切ですので対話を重ねながらそういった実態を掴んでいくのに大切になると思います。被害者の方々が突然発症する場合もございますし、僕らから調べるのはなかなか難しい作業になるのかなと思います。誠実に取り組み話したいという方とは向き合っていきたいと思います」と被害者との向き合い方について説明した。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）

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