日本テレビ「24時間テレビ」寄付金着服受け内部調査結果と再発防止策公表 キャッシュレス導入・監視カメラ設置へ
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◆「24時間テレビ」チャリティー委員会、内部調査結果を発表
本件を受け、同委員会は計283人に内部調査を実施し、募金会場は大きく分けて「委員会31社が直接、運営する会場」「募金協力団体が運営する会場」があったが「調査の結果、新たな着服などの不正の事例は、どちらの会場にも確認されませんでした」と説明。しかし、「2003年に、協力団体が運営する募金会場でボランティアスタッフが自身の1万円札を寄付金の1000円札10枚に両替した案件」「2013年に寄付金3080円入りの封筒が委員会社で紛失した案件」の2件が不適切な取り扱いとして報告されたと伝え「関係各所への謝罪およびチャリティー委員会への返金を終えています」と報告した。
◆「24時間テレビ」チャリティー委員会、4つの再発防止策を公表
同委員会は、再発防止策として「募金活動における新たな規約の策定」「専門業者への委託」「募金活動のモニタリング調査」「24時間テレビ不正通報窓口の開設」の4つを発表。「チャリティー委員会では、皆様からお預かりした貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、再発防止を図るとともに、皆様の信頼回復に努めてまいります」と呼びかけた。
なお、同局では2月17日に「チャリティー委員会の活動を改めて知っていただき、寄付金の使い道や今回の事案を受けた再発防止策についてお伝えする特別番組を放送する予定」としている。
◆再発防止策の詳細
募金活動における新たな規約の策定
外部弁護士の助言をもとに、チャリティー委員会31社の合意で募金活動における新たな「寄付金取り扱いに関する規約」と「募金活動実施細則」を策定しました。
31社が直接、管理・運営する募金会場に関しては、以下の通りです。
1：すべての対面での募金会場では、現金でお預かりする募金に加えて、キャッシュレス募金を導入します。
2：寄付金をお預かりする際、寄付金が入った容器は委員会規定のシールで封印します。
3：対面での募金会場では、警備員を配置するか、もしくは監視カメラを設置します。
4：現金による寄付金を運搬・保管するため移動させる際には、原則として2名以上で作業を行い、台帳による管理を徹底します。
5：31社は寄付金の具体的な取り扱い方法の詳細について、チャリティー委員会に事前の承認を得ることとし、規約等に基づいた対策が講じられない社は、現金による寄付金の扱いは⼀切行いません。
専門業者への委託
寄付金の取り扱いについてチャリティー委員会は、現金の運搬や管理を専門とする外部の業者への委託を基本方針とします。
募金活動のモニタリング調査
24時間テレビ放送当日の募金活動に関しては、規約・細則に則った募金活動が行われているか、チャリティー委員会がモニタリング調査を実施します。
24時間テレビ不正通報窓口の開設
チャリティー委員会31社の社員及びスタッフ、並びに過去24時間テレビの運営に関わった方々を対象として不正行為の通報窓口を一定期間設置し、外部弁護士による不正・不適切行為の調査を行います。
◆日本海テレビ幹部、2014年から着服繰り返す
同委員会は、2023年11月28日に元経営戦局長による総額1118万2575円の着服を公表し、うち264万6020円は「24時間テレビ」に寄せられた寄付金だったことを明らかにしている。
該当の社員は2014年から「24時間テレビ」の寄付金、社内資金の着服を繰り返しており、日本海テレビは同年11月27日付で同社員を懲戒解雇に。「責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました。ご寄付いただいた皆様をはじめ、ボランティアで活動にご協力くださった皆様、同番組に関わる皆様、ご関係の皆様に深くおわび申し上げます。公共の電波をお預かりする立場として、あってはならない事態を引き起こしました。まことに申し訳ありませんでした」と謝罪していた。（modelpress編集部）
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