小学生の親6割が不登校経験者を認知…課題は支援不足

　イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「不登校に関する意識調査」を実施した。調査の結果、親の約6割が周囲に不登校の経験をもつ人がいると回答し、不登校に対する支援制度が整っていると考える親は1割以下にとどまった。また、学校内に限らず自身にあう学びの場を探すことが大切と考える親が多いことがわかった。

　この調査は、2024年11月6日から11月25日にかけて、紙回答で行われた。対象は小学生の子供をもつ親や親族に子供がいる人、計275人。

　不登校の小中学生は、2023年度に約34万人となり11年連続で増加傾向にある。フリースクールなどの認知が広がり、学校に通う以外の選択肢も増えているが、調査結果によると、支援が十分であると感じる親は1割以下であり、社会全体の理解が不足していると考える人が多かった。

　不登校に対する考え方が多様化していると感じる親は6割以上にのぼり、学校以外の活動に参加する機会を設けたり、安心して過ごせる場所を提供することが必要であると考える人が多数を占めた。

　学びの場の多様化にともない、子供が社会で自立するために必要な能力として、変化に対応する適応力や自己学習能力、問題解決能力をあげる回答も7割程度と多かった。また、コミュニケーション能力を築いていく方法として、オンラインコミュニティを通じた交流や、学校や自治体における個人へのサポートの充実が求められていることも明らかになった。

　この調査結果は、教育関係者や保護者にとって、不登校問題に対する理解を深め、支援のあり方を考える一助となるだろう。学びの場が多様化する中で、子供たちが必要な能力を身に付けるための環境整備が求められている。