男性の育休取得率、地方公務員は過去最高47.6％

　総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。

　地方公共団体の勤務条件等に関する調査は、都道府県47団体、指定都市20団体、市区町村1,721団体の一般職に属する地方公務員（会計年度任用職員を除く）を対象に実施した。

　2023年度に新たに育児休業を取得した男性職員は2万9,002人で、取得率は47.6％。前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高を記録。最新公表値の国家公務員43.9％（2022年度）、民間企業30.1％（2023年度）を上回った。

　男性職員の育児休業取得率を団体区分別にみると、指定都市54.1％、市区町村51.6％、都道府県43.9％の順に高い。部門別では、一般行政部門66.4％がもっとも高く、ついで公営企業等57.4％、警察部門46.5％。消防部門34.0％、教育委員会31.2％。団体・部門間の差が目立つ結果となったが、いずれの団体・部門でも取得率は前年度から大きく上昇している。

　男性の育児休業期間の分布状況では、「2週間以上1月以下」が38.3％でもっとも多く、ついで「1月超3月以下」24.3％だった。

　男性職員の育児休業取得率の上位団体をみると、指定都市では「福岡市」97.4％が断トツで1位となり、「岡山市」65.2％、「千葉市」64.7％と続いた。都道府県では、1位「福井県」66.2％、2位「鳥取県」64.9％、3位「秋田県」62.8％となった。

　一方、女性の育児休業取得率は、前年度比0.1ポイント増の100.4％。都道府県101.1％、市区町村100.1％、指定都市99.1％と、団体区分による大きな差はみられなかった。育児休業期間の分布状況は、「12月超24月以下」が35.5％でもっとも多かった。