インフルエンザ報告数5.87人、2か月ぶりに10人以下に

　厚生労働省は2025年2月7日、2025年第5週（1月27日～2月2日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は5.87人。全都道府県で前週よりも減少し、およそ2か月ぶりに注意報レベルの10人を下回った。

　厚生労働省が全国約5,000か所の定点医療機関で実施している感染症発生動向調査によると、第5週の定点あたりのインフルエンザ患者報告数は全国平均5.87人。前週（第4週11.06人）の約半数へと減少した。

　都道府県別では「山形県」16.02人、「新潟県」14.94人、「沖縄県」13.32人、「岩手県」11.35人、「宮城県」9.44人、「石川県」9.27人、「群馬県」8.95人、「青森県」8.64人、「富山県」8.60人、「長野県」8.35人の順で多かった。また全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超えの保健所管轄区域は61か所で、27都道府県に分布。注意報レベルを超えは6か所で4都道府県に分布していた。

　国立感染症研究所感染症情報センターは、第5週の全国医療機関（定点医療機関以外を含む）の受診者数を前週比19.2万人減の約19.4万人と推計。年齢別では、0～4歳が約2.2万人、5～9歳が約3.6万人、10～14歳が約2.8万人、15～19歳が約1.4万人、20代が約1.2万人、30代が約1.7万人、40代が約2万人、50代が約1.7万人、60代が約1.1万人、70歳以上が約1.7万人で、5歳から14歳の若年層にやや多い傾向にあった。

　一方、保育所・幼稚園・小中高校における学級閉鎖などは4週間ぶりに減少に転じた。第5週の報告数は、休校12校、学年閉鎖254校、学級閉鎖781校で、施設別でみると小学校が全体の7割弱を占めている。

　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近5週間はAH1pdm09が87％、AH3亜型が10％とほぼA型のウイルスが検出されているが、例年の傾向から今後B型が流行する可能性もあるため引き続き、手洗い・うがい、マスク着用といった基本的な感染対策を心がけたい。