多子世帯の大学授業料無償化へ…入学後各校窓口で申請

　多子世帯の大学等授業料等を所得制限なく無償化する改正案が2025年2月7日に閣議決定した。授業料・入学金を支援するもので、私立大学であれば年間授業料最大70万円と入学金26万円を減額する。申請は入学後、各学校窓口で受付、採用後は学修意欲と成果を毎年確認する方針。

　政府は少子化対策の一環として「こども未来戦略」に基づき、2025年度から子供が3人以上の多子世帯について、所得制限なく一定の額まで大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校の授業料と入学金を無償とする法律の一部改正案を閣議決定した。

　支援対象は扶養する子供が3人以上かつ大学等に通っている場合に限る。そのため第1子が扶養から外れた場合は第2子・第3子は支援対象外。第1子が大学院へ進学し、引き続き扶養する場合は扶養する子供の数は変わらず3人以上となるため、第2子以下を支援対象とする。

　また、海外大学等は授業料等減免の対象外となるが、海外留学している場合であっても、その子供を扶養している場合は「扶養する子供」としてカウントできる。なお、扶養する子供の人数は、日本学生支援機構が法令に基づき、「マイナンバー」を通じて、直近の税法上の扶養状況を確認するという。

　支援上限額は国公立大学が入学金28万円・年間授業料54万円、私立大学が入学金26万円・年間授業料70万円など。初年度となる2025年度は、各学校に入学後、学生窓口（奨学金担当窓口）から学校を通じて日本学生支援機構へ申し込む「在学採用」で受け付ける。そのため一旦、入学金・授業料を全額学校へ納付し、後日当該学校から支援額が返還される流れとなる。

　採用にあたっては、学修意欲があれば採用。採用後は学修意欲と成果を毎年確認する方針。

　あべ文部科学大臣は2月7日の記者会見で、この法律案に関する「野党の賛否は現時点で不明」としたうえで、今後しっかり丁寧に説明し、法律案の成立に向けて理解を得られるよう全力を尽くすと述べている。