24％…これはある職業の「離婚率」ですが、何の職業か分かりますか？それは「医師」です。これは日本ではなくアメリカ（2015年の国勢調査）の数字ですが、5人に1人は最後まで添い遂げられず、結婚生活が終わるのが現実です。
筆者は行政書士、ファイナンシャルプランナーとして20年間で2万人以上の夫婦の離婚相談にのってきましたが、実際のところ、離婚しやすい職業、しにくい職業があるのは事実です。経験上、「医師」がその上位に入るのは間違いありませんが、なぜでしょうか？
今回、紹介するのは医師の夫と籍を入れ続ける陣内美琴さん（40歳、仮名）。結婚当時、大学病院に勤めていた夫は結婚3年目に地元へ戻り、整形外科クリニックを開業。年々、実績を積み上げ、患者が増え続け、公私ともに右肩上がり。それなら良いのですが、「私」生活は壊れる寸前でした。
＜家族構成と登場人物、属性（すべて仮名。年齢は現在）＞
夫：陣内隼人（42歳）→整形外科クリニック経営（年収3,000万円）
妻：陣内美琴（40歳）→専業主婦 ☆今回の相談者
子：陣内真琴（9歳）
謎の女性：かおり→夫の大学病院時代の同僚のはずだが…
なお、本人が特定されないように実例から大幅に変更しています。また夫婦の年齢や夫の職業、年収、別居の経緯や年数、婚姻費用を取り立てる方法などは各々のケースで異なるのであくまで参考程度に考えてください。
【行政書士がみた、夫婦問題と危機管理 6】前編
離婚成立まで、生活費として「婚姻費用」を渡す必要アリ
夫婦が別居をしても籍を入れている限り、夫は妻子に対して扶養義務を負っており、毎月の生活費を渡さなければなりません。これを婚姻費用といいますが（民法760条）、家庭裁判所が公表している婚姻費用算定表によると、夫の年収が600万円、妻が100万円、子どもが1人の場合、毎月13万円が妥当な金額です。また夫の年収が400万円、妻が300万円、子どもが2人の場合は毎月7万円です。実際のところ、婚姻費用で揉める夫婦は非常に多いです。司法統計（2020年）によると家庭裁判所へ新規申立するケースのうち（争いが当事者同士にある場合。別表第二調停といいます）28.4％は婚姻費用の争いが占めています。
浮気相手は夫と同じ医師。密会バレで別居が決定的に
美琴さんが夫との同居をあきらめたのは結婚7年目。夫が知らないところで女性医師と密会していたことが明らかになったのです。もちろん、密会をした方が悪いのですが、夫は女性と別れる気はなく、「そんなのは俺の自由だろ！」と開き直るばかり。女性の影を感じ、夫の一挙手一投足を疑いつつ、一つ屋根の下で一緒に暮らすのは精神的に無理なので、美琴さんは（当時）7歳の娘さんを連れて家を出たのです。
現在、別居を始めて2年目。夫は「お前が別れたいなら、（離婚）してやってもいいぞ」と迫るのです。別々に暮らし、連絡をとらず、夫との接点は毎月の生活費だけ。このような生活は離婚したも同然ですが、美琴さんはそれでも離婚に応じず、別居を続け、戸籍を守りたいそうです。筆者が「なぜですか？」と尋ねると、美琴さんは「こんなことを言うのも何ですが…お金のため、娘のためです」と答えます。
美琴さんが離婚に応じた場合、夫に払ってもらえるのは娘さんの養育費だけです。一方、離婚せずに別居を続けた場合、娘さんの養育費に加え、美琴さんの生活費も負担してもらうことが可能です。つまり、すでに夫に対して愛情はなく、欲しいのはお金だけという冷めきった関係になり下がったのです。
上記の通り。美琴さんは逃げるように夫のもとを離れたので、毎月いくら援助してくれるのかを約束する余裕はありませんでした。とはいえ、稼ぎのない美琴さんにとって夫からの生活費は頼みの綱なので「振り込んでください」と頼み続けました。夫からの振込は例えば、50万円、15万円、25万円という感じに不安定でした。いくら振り込むのかは夫の気分次第。
ついに夫が離婚調整を申し立ててきた
そして別居2年目。夫の方から「離婚調停」を申し立ててきたので、話し合いの場は家庭裁判所へ。夫は何度となく「離婚して欲しい」と迫るのですが、美琴さんは「あのこと（不倫）を謝るまでは考えられない」と一蹴。そんな不毛なやり取りが2ヵ月に1度のペースで繰り返されたのです。
さらに4ヵ月前、振込は完全に止まってしまいました。美琴さんが何度、「お願いします」と頭を下げても、何の音沙汰もなし。夫からの返事はなく、口座に振り込まれる気配もありません。娘さんが通っている小学校は大学付属の私立。幼稚園のときに受験させたそうですが、毎年かかる学費はそれだけ高額。年間でおよそ150万円もかかりますが、生活費が止まった状態で納めるのは無理です。このままでは学費滞納で中途退学をせざるを得ません。美琴さんはどうしようもなくなり、筆者の事務所へ相談しに来たのです。
頼みの綱である「婚姻費用」。 決定額は必ず振り込まれるもの？
ところで夫の年収が2,000万円を超える場合、家庭裁判所が公表している算定表ではなく「新しい算定方式」（判例タイムズ1111号291頁）で婚姻費用の金額を計算します。計算方法は以下の通りですが、美琴さんいわく、夫の年収は少なくとも3,000万円を超えているとのこと。それをもとに筆者が計算したところ、婚姻費用は毎月61万円となりました。
- 算定方式における基礎年収（年収の0.4倍）を算出する。
- 大人は100、子どもは62とし、妻＋子÷夫＋妻＋子の係数を算出。元夫の年収に係数を掛けると「妻子の生活費」になります。
- 妻子の生活費×夫の基礎年収÷夫の基礎年収＋妻の基礎年収が妥当な養育費の金額です。
美琴さんは調停の場で必死に訴えました。「もし、せっかく幼稚園を受験し、合格したのに親の都合で公立の学校への転校を余儀なくされたら、娘はどうなるでしょうか？ 今まで通い慣れた学校、仲良くなった先生や友達を失います。さらに転校先の学校で偏見の目で見られ、いじめに遭ったらどうするんですか？」と。
このように美琴さんは「娘のため」と言い続けたのですが、夫はうんともすんとも言わず、美琴さんの言い分を聞くばかり。特に反論がなかったので、美琴さんの言い値で決まったのです。具体的には裁判所で「夫は妻に婚姻費用として毎月61万円を払え」と書かれた調書が発行されたので、美琴さんは61万円が確実に振り込まれる。そう安心し切っていました。
この話を聞いたとき、筆者は「さすがに上手くいきすぎ」と怪しんだのですが、翌月に嫌な予感が的中しました。これで一件落着かと思いきや、裁判所で決まった金額にもかかわらず、夫は1円も振り込んでこなかったのです。どうすれば良いのでしょうか？
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