子供の事故情報データベース開設、東京都が推進

　東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。

　子供の事故情報データベースは、学校や保育施設での事故、製品事故など、さまざまな子供の事故情報を一元的に集約したオープンデータベース。このデータベースでは、子供の事故情報に加え、Webニュースや学術論文等の検索・閲覧が可能となっている。情報は随時アップデートされる予定だ。

　データベースのおもな活用シーンとしては、子供向けの製品開発や論文執筆にあたってのデータ収集、学校外や園外の活動時に注意すべき事故についての情報収集、自身の子供と同年齢で発生しやすい事故事例やニュースの検索などがあげられる。

　データベースには、経済産業省の「保安ネット公表ポータル」、警察庁の「山岳遭難・水難」、警視庁の「交通統計・交通事故発生状況」、こども家庭庁の「教育・保育施設等における事故情報データベース」、消費者庁の「事故情報データバンクシステム」、製品評価技術基盤機構の「NITE SAFE-Lite」、東京消防庁の「救急搬送データからみる日常生活の事故」、日本スポーツ振興センターの「学校等事故事例検索データベース」などの情報が登録されている。

　さらに、Webニュースのリンク提供元として38サイト、学術論文等のリンク提供元として7サイトと連携している。この取組みは、「2050東京戦略」を推進する一環として行われており、子供目線に立った政策の推進を目指している。