「2人目ほしい」過去最少33％、年収と年齢の壁…AI活用への期待

　2025年9月30日、明治安田生命が実施した「子育てに関するアンケート調査」で、2人目の子供を望む人が過去最少の33.3％であることが明らかになった。年齢や収入への不安が2人目の出産に影響しているようだ。

　調査は、0歳から6歳までの子供がいる既婚男女を対象に実施し、1,100人の有効回答を得た。調査期間は2025年9月4日～9月8日。

　子供を望む気持ちについて、0～6歳の子供が1人いる人に、「2人目がほしいか」を聞いたところ、「ほしい」と回答した人は33.3％と前年から3.0ポイント減少。2018年の統計開始以来、もっとも低い結果となり、少子化の進行に拍車をかけていることがわかった。2人目を望むことにネガティブな理由として、「年齢的な不安」49.8％や「将来の収入面への不安」45.5％などがあげられた。

　また、子育て費用の負担も大きく、子育てにかかる費用の月額平均は、4万1,162円となった。前年の過去最高額（4万1,320円）から、わずか158円の減少と横ばいで、物価高の影響により子育ての費用は高止まりとなっている。子育て費用を負担と感じる人は83.3％にのぼり、もっとも負担に感じている費用は「食費」46.7％、ついで「習い事やお稽古事の費用」36.3％、「保育園代・幼稚園代」35.9％の順に高い。特に食費が大きな負担であると言われているが、子供の習い事は節約対象にされにくく、子の将来を想う親の気持ちが浮き彫りとなった。

　さらに、AIの子育て活用を希望する人が62.6％にのぼった。AIは離乳食の管理や寝かしつけの支援など、日常的な負担軽減に役立つと期待されている一方で、AIの限界として「人間的な愛情や共感の代替ができない」という声もある。

　明治安田総合研究所エコノミストの前田和孝氏は、「習い事への支出は、家庭の経済的選択であると同時に、社会全体の未来を形づくる構造的な投資でもあります。教育機会の公平性確保のための政策が引き続き求められます」とコメントしている。