併願大学に納付する入学金の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。 入学金は、入学を辞退しても返還されないケースが多く、入学する大学との「二重払い」が問題視されてきた。文部科学省も6月、全国の私立大学に対して通知を発出し、経済的な負担軽減のための方策を講じるよう要請していた。リシードで全文を読む
