スマホ所有率、都内の小学校低学年で初の3割超…東京都調査

　東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。

　「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」は2026年1月22日～2月3日、都内の小中高生にスマートフォンなどを持たせている保護者2,000人を対象に実施した。ただし、スマートフォンなどの所有状況については、都内在住の小中高生の保護者2,000人が対象。

　スマートフォンの所有率は、年々上昇しており、2025年度は前年度比2.0ポイント増の67.2％。学齢別では、小学校低学年31.8％、小学校高学年51.2％、中学生89.4％、高校生96.2％。小学校低学年のスマホ所有率が初めて3割を超えた。

　幼児期のスマホ利用実態については、小学校入学前に保護者所有のスマートフォンなどを「毎日利用させていた」が9.3％、「ほぼ毎日利用させていた」が19.4％と、毎日・ほぼ毎日の利用が28.7％にのぼった。「あまり利用させなかった」は 34.7％、「まったく利用させたことがない」は 27.4％だった。

　SNSやインターネットを通じて知らない人とやりとりしたことが「ある」のは、全体の22.3％。学年別にみると、小学校低学年が25.4％ともっとも高く、約4人に1人にのぼった。知らない人とのやり取りの内容は、「顔や身体の写真・動画の送受信をした」が小学校低学年で32.3％、小学校高学年で31.5％あった。

　生成AIや偽・誤情報への対応については、今回初めて調査を実施。小学校低学年の生成AIの利用率は55.8％、その保護者は72.6％。高校生の生成AIの利用率は52.2％、その保護者は58.8％だった。偽・誤情報は、保護者の90.8％が子供に教えることが重要と認識した一方、約5人に1人は特に対策していないと回答した。

　このほか、子供のSNS利用を把握・管理できていると回答した保護者ほど「教育・啓発を充実する」と考える傾向がみられた。一方、利用状況への関心が低いと回答した保護者ほど「法令で一律に利用を制限・禁止する」と考える傾向が強かった。

　調査結果の全文は、東京都都民安全総合対策本部のWebサイトに掲載。また、東京都ではインターネットやスマートフォンに関するトラブルの相談窓口として、「ネット・スマホのなやみを解決『こたエール』」を開設している。