就職差別、戸籍謄本要求39％…学歴フィルター44.3％実感

　日本労働組合総連合会（連合）は2026年4月、15歳～29歳の男女1,000名を対象に「就職差別に関する調査2026」をインターネットで実施した。採用選考で戸籍謄（抄）本の提出を求められた割合が39.1％にのぼるなど不適切な慣行が依然として多く、SNSアカウント調査も21.8％に急増した実態が明らかになった。

　同調査は、ネットエイジアの協力を得て2026年4月10日から4月15日にかけて実施された。対象は全国の15歳～29歳のうち、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒または中途）を受けた男女1,000名。2019年および2023年に続く3回目の調査となる。

　採用選考における書類提出では、不適切な要求が散見される。戸籍謄（抄）本の提出を求められた割合は39.1％で、前回から8.3ポイント上昇した。中でも中学校卒の層では54.1％と半数を超えている。また、内定前の健康診断についても全体で42.1％が求められており、中学校卒では62.2％と突出して高い。指定外の応募用紙を求められるケースも多く、高校卒で47.2％、大学・大学院卒で54.8％に達しており、適性や能力に基づいた選考の徹底が求められる状況だ。

　応募書類や面接で質問された内容では、「性別」が74.2％ともっとも高い。一方で「住宅状況」や「支持政党」「宗教」に関する記入要求が前回から7ポイント以上上昇しており、思想信条に関わる項目への関心が高まっている。面接においても「転勤の可否」や「家族に関すること」への質問が多く、性的指向や性自認に関する質問も15％を超えた。不適切な発言を受けた人は18.0％で、女性は結婚や容姿、男性は恋愛タイプや親の年収に関する質問に不快感を示す事例が報告されている。

　就職活動全般の意識では、「学歴フィルター」を感じた人が44.3％、「男女差別」を感じた人が36.0％にのぼった。特に中学校卒の層では、男女差別を感じた割合が67.6％と非常に高い。新たな選考手法については、「AI面接」の経験者が20.6％となった。また、企業がSNSアカウントを調査する「SNS裏アカ調査」を経験した人は21.8％で、前回の10.7％から11.1ポイント上昇した。デジタルツールを用いた身元調査が急速に普及しており、新たな就職差別につながる懸念が浮き彫りとなっている。