気象庁、防災気象情報を見直し…5/29から新運用

　気象庁は2026年5月29日から、自治体が発令する警戒レベルと連動した新たな防災気象情報の運用を開始する。あわせて発表基準も変更し、取るべき避難行動をよりわかりやすく伝える体制へ見直す。

　新たな運用では、防災気象情報の名称を警戒レベルと強く結び付けることで、取るべき避難行動をより直感的に理解できるようにする狙いがある。警報や特別警報などの名称は数字を冠する形式に変更。「レベル4 ○○危険警報」といった名称に整理し、情報の発表方法や基準も、より実態に即したものへ見直す。

　大雨に関する情報では、「レベル4 大雨危険警報」を新設する。重大な災害のおそれが高まり、避難が必要な状況で発表されるもので、頻度は「1府県予報区あたり平均で年間のべ約3回」を想定。浸水想定区域外など、避難が不要な場所をあらかじめ対象から除外し、対象エリアや河川を絞り込んで発表する。なお、これまでの大雨特別警報（土砂災害）は「レベル5 土砂災害特別警報」、大雨特別警報（浸水害）は「レベル5 大雨特別警報」にそれぞれ名称変更する。

　土砂災害に関する情報は、「土壌雨量指数」と「60分雨量」の組み合わせに統一。特に「レベル3 土砂災害警報」は、レベル4到達の3時間前を目安に発表する方式へ変更し、発表回数を現在の大雨警報（土砂災害）の約3割程度に抑える。

　高潮に関する情報は、海岸堤防の整備状況などを踏まえた新たな基準値を設定。新設する「高潮予報海岸」では、潮位だけでなく「波の打上げ高さ」も考慮した情報を、国・都道府県・気象庁が共同で発表する。

　また、特別警報については、従来の「数十年に一度」という表現から、災害発生の可能性がきわめて高いことを示す客観的な指数（表面雨量指数など）に基づく基準へ変更する。あわせて「レベル5 氾濫特別警報」も新設し、台風や集中豪雨による深刻な河川氾濫への警戒強化を図る。