（本記事は2019年11月初出の記事に2023年8月加筆修正を行いました）
元国税局職員さんきゅう倉田です。
芸人としてライブに出ることは少なくなりましたが、中小企業の経営者向けに講演会をしたり、大企業の従業員向けにセミナーをしたりして、たのしく生きています。
副業・兼業が国から推奨される時代です。本業以外でお仕事をされる方が増えると、確定申告人口も増えていきます。１億総確定申告時代がやってくるかもしれません。
一般に、会社員やパート・アルバイトといった給与所得者が、確定申告をすることはほとんどありません。一生に２，３回でしょうか。医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合や副業をしているような場合に確定申告が必要となります。
だから、会社員でも主婦でも学生でも、確定申告について少し理解しておけば、いざというときに安心です。
今回は「医療費控除」を紹介します。
医療費の支払いがない人はいません。だから、すべての人に医療費控除が受けられる可能性があるし、働いていなくとも収入が少なくとも、無視できません。
そもそも「控除」とは何なのか。知っているようで知らない基本
医療費控除の説明の前に、「控除」について説明します。
控除は、あなたの所得から引けるものです。
所得は、収入から経費を引いたもの。所得が少なければ少ないほど、納める所得税は少なくなります。
その所得から、引くことができるのが控除です。控除がたくさんあれば、所得税は少なくなります。
でも、控除は種類が多くありません。
「医療費控除」のしくみ
医療費が年間１０万円以上あると、医療費控除が受けられます。
医療費は、自分の分だけではありません。同じお財布で生活する家族の分も含まれます。だから、働いていなくとも医療費控除について知っておいた方が良い。
一人分の医療費が１０万円を超えていなくとも、みんなの力を合わせれば達成できるかもしれません。
とりあえず、医療費の領収証は保管しておいて、１月になったら、前年の分を合計してみましょう。１０万円を超えていたら確定申告をします。
ただ、１０万円を超えた部分しか控除できません。年間の医療費が１２万円なら、２万円を所得から引くことができます。なお、保険で補填された分は、医療費から除かれます。
▶▶意外に知らない！「10万円なくても医療費控除」が使える例
