東京除く46道府県で人口減、15歳未満は10.9％…国勢調査

　総務省は2026年9月29日、2025年（令和7年）国勢調査人口等基本集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,297万3,000人。東京都を除く46道府県で減少し、前回調査（2020年）比で317万4,000人（2.5％）減となった。

　国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国のもっとも重要な統計調査で、5年ごとに実施している。

　2025年10月1日現在の総人口は1億2,297万3,000人で、前回調査（2020年）と比べて減少幅が拡大した。総人口を男女別にみると、男性が5,977万2,000人、女性が6,320万人で、女性が男性を342万8,000人上回った。

　都道府県別の人口増減率をみると、東京都は1.3％増加した一方、46道府県では人口が減少した。人口減少率がもっとも大きかったのは秋田県で、青森県、岩手県などが続いた。

　人口がもっとも多い東京都は1,423万7,000人で、全国の11.6％を占める。また、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口は3,697万5,000人で、全国の30.1％を占めている。

　15歳未満人口は1,334万9,000人で、総人口に占める割合は10.9％となった。G7、中国、韓国と比較すると、日本の15歳未満人口の割合は韓国の10.2％についで2番目に低い。一方、65歳以上人口の割合は29.4％で、比較対象国の中でもっとも高かった。

　一般世帯数は5,718万2,000世帯で、2020年から147万7,000世帯増加。一方、すべての都道府県で世帯の小規模化が進んでいる。1世帯あたり人員は2.10人。都道府県別では、山形県が2.41人でもっとも多く、東京都が1.85人でもっとも少なかった。また、外国人人口は前回調査比39.8％増（109万4,000人増）、総人口の3.1％を占める384万人となっている。