１ 事業概要
（１）支援内容
金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助します。
（２）補助対象経費
（３）補助率
補助率は２分の１（スタートアップの場合は３分の２）。１件あたりの上限は500万円です。
また、以下の重点分野に該当する場合、上限を750万円とします（拡充）。
（重点分野）
ア：イノベーション創出・社会課題解決に向けて、個人に新たな投資機会を提供するもの
イ：デジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの
※ 重点分野の該当に関わらず、都が令和５年度に実施した「デジタル証券（セキ ュリティトークン）発行支援事業」で補助金の交付を受けた場合、上限は300万円となります。
２ 募集期間
令和６年４月30日（火曜日）から令和７年１月31日（金曜日）まで
※ 申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。補助金の採択は、概ね１～2か月ごとに開催する審査会で行う予定です。
３ 申請方法
申請書類をJグランツによる電子申請又は以下の宛先に郵送若しくは持込
（宛先）
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎14階北側
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課 国際金融都市担当
４ その他
補助対象者及び補助対象経費の条件、申請書類等の詳細は、以下に掲載する交付要綱、募集要領等をご確認ください。
また、今年３月、デジタル証券の発行事例をもとに関係者間でノウハウや課題等を共有するシンポジウムを開催しました。こちらの動画も以下リンクから視聴いただけますので、ぜひご覧ください。
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token/
＜参考＞ブロックチェーンとは
ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種で、「ブロック」と呼ばれる単位で取引データを記録し、それを時系列に鎖（チェーン）のようにつないで保存する技術です。
取引データをネットワーク上の複数のコンピュータが分散して保存・管理することから「分散台帳技術」とも言われ、記録の改ざんや不正取引を防止しやすい特徴があります。
（イメージ）
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