2024年9月から、マルイが運営するスーパーマーケット全店舗でAI需要予測の導入を決定

中国地方でスーパーマーケットを運営する株式会社マルイ（本社：岡山県津山市、代表取締役：松田　和也、以下「マルイ」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長山口明夫、以下「日本IBM」）は、店舗での発注業務軽減や利益率向上、店舗運営業務支援を目的として、日本IBMが提供する流通業向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform、略称 DSP）の「AI需要予測（IBM Advanced Demand Forecast）」を活用した実証実験を2023年11月から2024年2月までの4ヶ月間実施しました。実証実験の結果、1ヶ月の客数予測精度（店舗平均）が90％を超える高い精度を達成、また、販売機会向上と廃棄ロス削減につながりました。この結果を受け、マルイは、2024年3月から7月まで一部の店舗での実運用を行い、1店舗あたりの発注時間の50%削減の効果がさらに確認できたため、2024年9月から「AI需要予測」を全店舗へ正式に導入することを決定しました。

■ 提供背景
マルイは、小売業の潮流と同様に、店舗での人材不足やコスト削減圧力、業態を超えた競争激化に直面しており、これらの課題解決に向け、単なる効率化ではなくお客様へサービスを還元する「マルイ流DX」に取り組み、業務効率化の徹底と、それによって生み出される人財や時間を最大限活用したお客様へ付加価値の提供を目指しています。この一環として、一部の賞味期限の長いカテゴリーにおいて、一定の在庫量を維持する在庫型・統計需要予測方式の自動発注を開始していましたが、気象条件や販売促進の結果で大きく需要が変化したり、賞味期限が短い商品の需要予測はカテゴリー毎に単品の販売動向が異なるため実施できておらず、大きな改善項目として挙げられていました。

■ 導入サービス
今回、「流通業向けDSP」の「AI需要予測」のアナリティクス技術を活用し、天候や催事など店舗売上影響要因であるコーザルデータやお客様の販売データの傾向分析を導入し、全ての商品を一律に運用するのではなく、最適な予測モデルを商品ごとに自動で適用する予測手法によって細かな対応を可能にしました。「AI需要予測」導入の結果、客数と販売予測精度向上、発注時間削減により創出された時間を売場のメンテナンスや接客、販売促進など付加価値の高いサービス提供につながる業務に充てることで、店舗の活性化につながりました。
日本IBMは、今回の実証実験において、流通業界の知見や、AIとアナリティクスの専門知識に加え、流通業向けDSPを活用したIBM Cloud基盤上でのAI需要予測システム構築、およびAI予測結果を実運用で活用するための併走支援を実施しました。

■ AI需要予測を活用した実証実験の効果（2024年7月まで）
- 対象カテゴリー：和日配（豆腐、納豆など）、洋日配（牛乳、デザートなど）
実施店舗：5店舗（ノースランド店、総社店、湯郷店、両三柳店、安倍店）
使用データ：店舗情報、販売実績、商品情報、販促情報、コロナ情報、気象情報、カレンダー情報

- 定量効果：
- - 販売数予測精度：和日配96.3%
売上前年比：和日配102%
月額ロス率前年比：和日配97.5%、
発注時間：各カテゴリーそれぞれ、50%削減

- 定性効果
- - 担当者の公休前の発注忘れの防止や従業員の休暇中の心労削減
定型業務量削減による店舗スタッフのモチベーションアップ
発注業務削減時間を高付加価値のサービス提供時間への変換による店舗活性化
欠品状況の可視化および定番商品の品揃えの改善

マルイと日本IBMはこれらの成果をふまえ、今後、部位が多く予測の難しい精肉や惣菜、インストアベーカリーへのAI需要予測の展開と製造計画への利用を検討しています。さらには時間帯別の客数予測を活用した人員計画最適化を図り、スーパーマーケットの店舗管理におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進していきたいと考えています。

■ 会社概要
株式会社マルイについて
マルイは、1931年2月マルイ食料品店として創業後、1958年8月に株式会社マルイを設立。岡山県、鳥取県、島根県を中心にスーパーマーケットを展開しています。マムハートホールディングスの一員として、お客様、取引先様、社内の絆を大切に地域になくてはならないスーパーマーケットを目指し、従業員全員が「食のスペシャリスト」として日々よりよい商品とサービスをお届けするために努力を重ねています。詳細については、https://www.maruilife.co.jp/ をご参照ください。

日本アイ・ビー・エム株式会社について
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客さまの企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

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