事業仕分けレポート(2) 「ジョブ・カード」は就職の役に立つのか?

特別会計を対象に無駄遣いを議論する事業仕分け第3弾が10月27日、池袋のサンシャインシティ文化会館で行われた。事業仕分けの現場を傍聴したNewsCafeスタッフのレポートを紹介する。

「キャリア・マトリックス」に続き、14時前からジョブ・カード制度普及促進事業などジョブ・カード関連や介護雇用管理改善等対策費、特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金など、雇用事業の議論が行われた。

ジョブ・カード制度とは、フリーターなど正社員の経験が少ない人を対象に、実際に企業で実務を経験してもらうことで能力を高めてもらおうとする試み。

議論では、仕分け人が「ジョブ・カードが雇用と直接結びついていない」ことを指摘。カードの促進自体を目的としていることに疑問を呈した。また多数の転職回数がマイナスに働く日本でカードに転職歴を書くことや、訓練を受けた企業での評価があまり良くなかった場合にカードが本当に役に立つのかなどを指摘しながら、カードを持っていることで実際の就職につながっていない現状がカード普及が進まない原因だと意見。担当者側では「試用期間中の能力の高まりなどトータルでは評価がある」と反論した。

評決ではジョブ・カード制度は廃止7、見直し4、予算圧縮2で「事業廃止」の結論に。ただし政策目的自体は有用なため、企業の助成金目的を正して求職者のための制度として別の枠組みを設けるべきとの意見がついた。

その他の事業では、介護雇用管理改善等対策費については事業内容の見直し、予算執行率の低いその他の雇用事業についても内容の見直しとの結論に。介護報酬の見直しや、ニーズの高い事業のみ予算を認めると評決した。

明日の仕分け2日目では、年金特別会計や「スーパー堤防」などが争点の社会資本整備事業特別会計が対象となる。