[第4回] "自殺者3万人"時代(前半) 自殺は誰の問題か?

警察庁が年間自殺者数(速報値)を発表しました。

それによると、2010年に自殺で亡くなったのは3万1560人で、前年比で1285人減りました。

減少率として3.9%でしたが、13年連続で年間自殺者が3万人を超えました。

日本の自殺者は、バブルが崩壊した1998年以降、年間自殺者数が3万人を超えています。

2003年には過去最高で3万4427人。

その後、3万2000~3万3000人の間を推移しています。

3万1000人台になったのは、01年以来です。

WHOが収集した統計の比較で、日本の自殺率(人口10万人当りの自殺者数)は上位を占めており、G8の中では、ロシアに次いで2番目になっています。

また、アメリカの2倍、イギリスの4倍です。韓国の自殺率も上昇しており、OECD加盟国のデータでは、日本を抜いてトップになっています。

日本の自殺率は10年は25.094(人口は1月1日の推定値で計算)。

もともと20前後だったが、第2次世界大戦によって激減。

戦後は経済成長以前に25前後を推移し、当時は世界一の自殺率となっていました。

しかし、経済成長を遂げると自殺率は減少し、83年の景気後退で再び上昇するも、再び低下します。

そして1998年のバブル崩壊によって、年間自殺者3万人時代となりました。

自殺率の高さが問題となった2006年、自殺対策基本法が成立しました。

ようやく日本では、自殺は個人の問題ではなく、社会の問題である、との認識が出来ました。

そのため、自殺対策として、予算付けがされるようになり、現場で取り組みがされるようになっていきます。(続く)