賞味期限切れ、産地偽装…顧客の信頼への裏切り

5月5日の時点で富山、福井、神奈川の各県で死亡者を含め計79人が食中毒の疑いがもたれている焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件。飲食業界の衛生管理など、「食の安全」があらためて問題となっている。
それは、私たち人間の生存にとってもっとも基本的な問題であり、安全でない食料が流通する社会は人間存在を根底から危うくする。ところが、食の安全に関係する事件は頻繁に発生しており、後を絶たない。

【森永ヒ素ミルク事件】
1955年6月、森永乳業で製造された粉ミルクに多量のヒ素が含まれていた。死者131名。患者数12,159名。(1956年2月時点)。
【雪印集団食中毒事件】
2000年7月、雪印乳業の大阪工場で生産された低脂肪乳によって食中毒が発生。死者1名、患者数14,849名。

【牛肉偽装事件】
2001年9月に日本でもBSE(牛海綿状脳症)が確認され肉骨粉の製造・出荷・輸入が停止された。翌年、日本政府の牛海綿状脳症対策の「国産牛肉買い上げ制度」を悪用し、輸入肉を国産と偽装し助成金を詐取する詐欺事件が相次いで発覚した。

【船場吉兆による偽装問題】
2007年に賞味期限切れや産地偽装問題が発覚し全店舗で営業を休止。翌年営業を再開したが、客の食べ残し料理の使い回しが発覚。これが追い討ちとなり客足が遠退き採算が見込めなくなった為、5月28日に大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出した。

顧客は、飲食業界の品質保証への信頼をもって購入している。食の安全への法律の改正・規制も大事だが、その"信頼"を裏切るようなことはあってはならない。