43年前のきょう…「三億円事件」と時効問題を考える

今から43年前のきょう、1968(昭和43)年12月10日、誰もが耳にしたことがある一つの大きな事件が起きた―。
その事件とは、東京・府中市の東芝工場で支給されるボーナスを積んだ乗用車が、白バイ警官に扮した犯人に強奪された「三億円事件」。
破格の「3億円」(現在の貨幣価値にして約10億円)という被害額、犯人の手口の派手さとそれに似つかぬ巧妙さなど、さまざまな要素が話題となり、昭和の時代に一大センセーショナルを巻き起こした。犯人が残した120点の遺留品など多くの物証がありながらも捜査は難航、そして最終的に迷宮入りし、未解決事件のまま時効を迎えた。そこで今回は、NewsCafe「アリorナシ」で実施した「未解決事件の時効これってアリ?」というアンケートをテーマに取り上げる。その結果を寄せられた意見と共にご紹介しよう。
※アンケート実施日:7月22日

【アリ…10.6%】
■解決はして欲しいけど事件は次々起こるし…。
■現実的には仕方がない。
■時効撤廃で犯人検挙率が大幅に下がる。
■重大犯罪以外は時効がないと警察が人手不足。
■殺人事件が時効無しに、なったので。

【ナシ…89.4%】
■捕まるべき者はつかまるべき。
■逃げ得は許すべきではない。
■捜査の打切りは仕方ないが凶悪犯は時効ナシ。
■罪は償わなければ消えない。
■犯人が捕まるまで捜査続けてほしい!
■警察が15年で逃げても遺族は終われるワケない。
■加害者に有利なんて考えられない。
■被害者には時効なんて関係ない。
■時効なしだったら自首も増えるのでは?
■特別な捜査は打ち切っても発覚したら逮捕。

「三億円事件」は、犯人が暴力に訴えず計略だけで強奪に成功しているため、「強盗罪」よりも軽い「窃盗罪」となる。そのため、事件発生からわずか7年後の1975(昭和50)年同日に時効を迎えることとなった。事件自体では死者も、怪我人すらも出していないが、9億円以上が投じられたこの7年間の捜査では、過労による殉職者が2名も出ていることも忘れてはならない。

2010年4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により、「人を死亡させた罪であって(法定刑の最高が)死刑に当たる罪」、つまりは殺人罪、強盗殺人罪などについての時効は廃止された。時効廃止を望む世論から、今後の法改正での更なる廃止や時効期間の変更も起こりうる。しかし、捜査にあたる人員が無尽蔵というわけではなく、時効についての問題は一概に「廃止にすべき」と言いきれるわけではないのも現実だ。