【解説】不思議な話:外国人労働者問題

時代を表すキーワードには「情報化・国際化」などがあるが、潜在的に大きな課題ワードは「少子高齢化」である。今回の「消費税の5%から8%へのアップ」も突き詰めると「高齢化で受給者が増える・支える現役世代は減り財源がなくなる」に起因している。これは「単なる金銭的な問題」だが、深刻なのが「働き手の数の減少問題」である。

識者は『ことあるごとに安倍首相や政府が「女性の社会進出を増やそう・企業の役員の30%は女性に・待機児童ゼロを目指そう・専業主婦に対する優遇策をやめよう…」などと言うのは、うがった見方をすれば「女性を労働力として活用しよう」と言う底意があるからである。特に「高齢化時代に必要な介護施設で働く介護士・女性の社会進出に必要な子供を預かる保育士・医療の現場を支える看護婦…」は3K仕事・給料が安くてきつく・なり手が少ないのが現状である。最近の傾向を見ていると若い人は「きつい仕事・ブルーカラー的仕事から逃げる傾向」が顕著である(この傾向は日本だけではないが…)。このまま行くと「日本の産業を支える町工場・ゴミを収集する清掃関係・道路を補修する関係…などで働く志望者」も激減し「日本を支える社会的なインフラが壊滅する危機」が迫ってくると思うのである。何らかの抜本的な対策が必要である』と警告する。

そんな中で「若くて安い労働力を確保するため・税収も確保できるから」と財界と政界の双方から「移民の受け入を求める声」が上がっているのである。かつて積極的に移民を受け入れ・国民が嫌がる労働を賄ってきたヨーロッパ諸国では「移民がもたらす社会構造のひずみ・移民街の固定化・移民数の増殖・治安の悪化」で移民排斥・移民政策の見直し機運が年々高まっているのである。識者は『日本は訪問外国人が年間1000万人を超え・居住者が200万人+不法滞在者と言われているが「単一民族の島国であり正式な移民受け入れのコンセンサスは難しい」だろう』と言う。

そんな隙間をつくように突然出てきた安倍首相の腹案?が「日本人の女性の就労機会を増やすために介護や家事補助にあたる外国人を受け入れよう」と言うものである。ついでに「人手不足を解消するために建設や農業の現場にも外国人を」と言う論も出る始末である。どうも現在の「海外からの技能実習枠の拡大」と言う事の様である。

これに対して労働専門家は『人手不足は事実だが「日本の若者はきつい分野・給料の安い仕事には就職しない・外国人に頼るしかないが定住は困る・滞在期限は延ばすが必ず帰国させる…」と言うのは体の良い「技能研修付き・期間限定の出稼ぎ」である。世界基準でいえば「5年以上働く外国人は移民と認定される」のである。これからの時代の日本女性の在り方・家庭の在り方・社会的に重要な3K仕事への適正な報酬は…などの論議をすっ飛ばした不思議な論議と思う』と言うのである。こんな論議を女性たちはどう思うのだろうか?

[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター井上信一郎]