【解説】「まだ使える」が危機を招くXP問題
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専門家に聞くと『XPはマイクロソフト社が2001年に発売・動作が安定しており使い勝手が良いこと・インターネットの普及期と重なり世界のPCのスタンダードになったのである。発売後ソフトに欠陥が発見されるたびに「修正プログラム」が配布されている。このサービスは通常は発売後10年だが「XPの普及率の高さから延長され、今日に至っているがついに4月9日でサポート終了」なのである。使用者にしてみれば「どうにかならないのか?」だろうが、日進月歩の「ウイルス問題」を考えると「古いソフトではどうしても対応できない・ウイルスの感染リスクは最新のWindows8の20倍以上なので遺憾ともしがたい」のである。残念ながら古い冷蔵庫や洗濯機を使うのとは訳が違うのである。XPをネットに接続している限り「いつ爆発するかわからない地雷原の上を歩くのと同じ」と言う事である。どうしても捨てがたいと言う人は「ネット接続をたち・ワープロとして使う」と言う事である』と言う。
専門PC調査会社は『経営上費用が捻出できない(中小企業)・予算処置がされていない(地方自治体)・危険を軽く考えている(個人)…で国内では6月になってもパソコン全体の8%弱・600万台弱がXPのまま残る見通しである。特に地方自治体にはXPが26万台も未対策で稼働している』と言う。恐ろしいことである。今や地方自治体があずかる「住民の個人情報」は膨大なものがある。納税情報・医療情報・年金情報・各種の手当支給情報…挙げればきりがない。さらに「国民背番号制・マイナンバー情報」が加わるのである。いったん侵入を許せば「個人情報は一気に流失」するのである。
識者は『XP・地方自治体の危機は危機意識の欠如が原因である。あの「コンピューター2000年問題」のときは数年前から国を挙げた対策が取られたが「総務省が自治体にXP問題の対策を…」と通知を出したのは昨年11月である。誠に「危機感なき対応」である。地方自治体のXPがウイルス汚染されれば「自治体のXPコンピューターを踏み台に企業のコンピューターが攻撃され・莫大な被害が出ること」も予想されるのである。損害賠償は税金で行われる』と警告するのである。まさに「個人情報流出の危機と大被害の危機」である。こんな大げさな話は置くとして「あなたのPCがXPのままなら至急対応すべき」である。古いPCのソフトをWindows7・8に入れ替える手もあるが「消費税騒ぎも終わり・Windows7・8コンピューターも大幅値下げ」である。「連休にはお店で買い替えの相談が…」と思うのである。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
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