憲法改正議論は国民参加が不可欠
政治
ニュース
7日の憲法審査会には、自民、民主、維新、公明、共産、次世代の6党の議員が参加しました。少数党の生活や社民、無所属の議員は審査会に入っていません。審査会は1999年7月、国会法が改正されて設置されました。50人の委員で組織されています。所属議員の比率によって、各会派に割り当てられます。これまでに憲法改正手続き法について議論がなされ、国民投票法が成立しています。
手続きとしては、衆参の両院で改正案が議論され、それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決した場合は、国会が憲法改正の発議をします。そして60日以後180日以内に国民投票が行われます。投票総数の2分の1を超えた場合、国民の承認があったとみなします。
7日の審査会で、自民党憲法改正推進本部の船田元氏は、大規模災害発生時などに、国会議員の任期を延長できるなどの緊急事態条項を盛り込みたい考えを示しました。また自民党の憲法改正草案についても、発議に必要な3分の2以上の合意を得るために、妥協をし、他党の主張を受け入れる姿勢も示しています。
改正の論点は、憲法9条だけではありません。国民の権利義務も論点の一つです。また、改正議論は国のあり方を決めるものです。そのため、改正する、しないに関わらず、国民的が議論が必要です。
国民が参加する方法としてはソーシャルネットワーク等で発言することも、デモで訴えるのも一つです。加えて、憲法審査会に意見を届けるという方法もあります。
憲法審査会では、「憲法ひろば」という意見窓口があります。国会議員の議論のみならず、国民の意見を広く受け付けています。メール( kenpou@shugiinjk.go.jp )やファックス( 0335815875 )、郵便によって受け付けています。
これまでに4954の意見が送られていています。年代別では、不明(3777)を除くと、60歳代(409)が最も多く、70歳代(177)と年齢が高い層が多くなっていますが、30歳代(163)からの多くの意見が寄せられています。10歳代(20)も少ないですが届いています。
関心が最も多いのは「戦争放棄に関するもの」(2015)で、やはり、集団的自衛権の限定容認や、安保法制の議論が影響していると思われます。戦争放棄をうたった憲法第9条は、憲法改正議論の中でも最大の論点になっています。
こうしたパブリックコメントで一個人の意見が反映されるということはたしかに難しいですが、国民の関心が高い分野については、議論の流れによっては、意見が参考になる場面が出てきます。「憲法ひろば」に意見を寄せてみませんか?
[ライター 渋井哲也/生きづらさを抱える若者、ネットコミュニケーション、自殺問題などを取材 有料メルマガ「悩み、もがき。それでも...」(http://magazine.livedoor.com/magazine/21)を配信中]
《NewsCafeコラム》
