SMILE-UP.、会社側が原告・被告とされる民事裁判・調停について声明現在3人から訴訟「在籍実績の確認ができず」

【モデルプレス＝2025/03/14】SMILE-UP.が3月14日、公式サイトを通じて補償業務に関する一連の批判的報道に対して公式声明を発表した。

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◆SMILE-UP.が原告・被告とされる民事裁判・民事調停について声明

この声明では、2023年9月に設置された「被害者救済委員会」と補償受付窓口の運営について詳細を記載し、民事裁判や調停の実際の状況を説明。声明によると、「弊社の補償の枠組みは、外部専門家による再発防止特別チームの提言に基づいて設置・運営しております」とし、現在までに「法を超えた救済」という考え方のもと545人の被害者に補償金を支払い済み。被害者の約99％が補償金額に同意している。

しかし同社は、「本日時点までの間に、民事裁判・民事調停による対応となっている方は合計9名」とし、この中には補償金額に同意しないケースや、補償の枠組みを利用してほしいとの呼びかけに応じないケースが含まれていると説明。特に、補償を行わなかった3人のケースでは、「在籍実績の確認ができず、被害申告の確からしさも確認できないため」との理由から補償が拒否され、これが訴訟に発展した背景にある。「新たな証拠や証言の提出があった場合には、それらの内容を踏まえて再検討しております」と、今後の対応についての考えも記した。また、3人のほか米国から訴訟されていると報じられたことにも触れ、「弊社としては、米国の裁判管轄は認められないと考えております」としている。（modelpress編集部）

情報：SMILE-UP.
https://www.smile-up.inc/s/su/group/detail/10073?ima=3512

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