偽・誤情報を4人に1人が拡散…総務省ICTリテラシー実態調査

　偽・誤情報を見聞きした4人に1人が何らかの形で情報を拡散していたことが2025年5月13日、総務省「ICTリテラシー実態調査」の結果から明らかとなった。拡散した偽・誤情報のジャンルは「医療・健康」62.6％、「経済」48.8％、「災害」39.3％の順に多い。

　ICTリテラシー実態調査は、ICTリテラシー向上に資する取組みのさらなる推進のため、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向など、ICTリテラシーに係る実態把握を目的に実施。調査対象は全国の15歳以上2,820サンプル。調査期間は2025年3月31日～4月2日。

　過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ、47.7％が「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答した。偽・誤情報に接触した人のうち25.5％は何らかの手段を用いて情報を拡散。拡散割合は30代50.9％、20代47.2％、10代45.9％と若い年代に多く、拡散した理由は「情報が驚きの内容だったため」がもっとも多かった。

　拡散された偽・誤情報のジャンルは、「医療・健康」（62.6％）、「経済」（48.8％）、「災害」（39.3％）の順に多い。偽・誤情報を拡散した手段は、「家族や友人など周囲の人へ対面の会話」（58.7％）、「家族や友人など周囲の人へメールやメッセージアプリ」（44.3％）、「不特定多数にインターネットを用いて拡散」（44.4％）と、身近な人から不特定多数にまで及んだ。拡散した情報が偽・誤情報だと気づいた経緯は、ネット版を含めたテレビ・新聞、ラジオ・雑誌などであった。

　最後に、ICTリテラシーについて尋ねたところ、87.8％が「ICTリテラシーが重要」だと回答した一方で、「自身のICTリテラシーが高いと思う」と回答した人は35.2％にとどまった。また、7割以上がICTリテラシー向上に向けた具体的な取組みを行っていないことが判明した。

　総務省ではさらなる意識啓発を推進するため、テレビ・WebCMの放映を開始。テレビ・WebCMは、デジタル空間を背景に、偽情報・誤情報、フェイク動画、詐欺広告、誹謗中傷などへの対策として、官民連携での意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を呼びかける内容だという。