共働き世帯3割弱、子供だけの朝の時間「不安」こども家庭庁調査

　小学生のいる共働き世帯のうち、28.3％が学校がある日の朝、子供が1人で過ごす時間があり不安を感じていることが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。政令指定都市・中核市・東京特別区といった大規模自治体では、特にその割合が高いことが示された。

　この調査は、こども家庭庁「2024年度（令和6年度）子ども・子育て支援調査研究事業」の調査研究課題の1つ「小学校の長期休業中におけるこどもの居場所に関する調査研究」において実施（2025年3月／出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ）。全国の市町村、運営主体および、2024年度時点で小学1～6年生の子供をもつ共働き家庭（1人親家庭を含む）の保護者を対象に「朝の居場所」について調べたもの。有効回答数は、市町村1,017件、運営主体1,361件、保護者3,708件。調査基準日は市町村・運営主体が2024年5月1日、保護者が2024年10月1日。

　共働き家庭のうち、学校がある日の朝、「自宅以外」で過ごす子供は3％程度。「自宅」で過ごす子供が大半を占めるものの、自宅で「子供が1人で過ごす時間があり、不安がある」と回答した保護者が28.3％と一定数を占めた。都市区分別にみると、政令指定都市・中核市・東京特別区といった大規模自治体では3割～3割半ばと、ほかの都市区分と比べて高いことがわかった。

　現在、子供が登校前「自宅」で過ごしている保護者に対して、自宅以外の居場所の利用希望を尋ねると、「どちらでもない」が2割程度ともっとも多いものの、「とても利用したいと思う」「利用したいと思う」と回答した保護者も3割程度あった。利用してみたい居場所は、「学校（学校敷地内で実施されている放課後児童クラブ等を含む）」が59.8％ともっとも多く、僅差で「放課後児童クラブ・学童保育等（学校の敷地外で実施されているもの）」が59.7％と続いた。

　一方、平日の朝、子供の居場所確保に向けた施策を実施している市町村は1.4％で、「実施に向けて検討中」をあわせても約3％（31件）にとどまった。居場所確保ができない理由は、「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」が70.0％でもっとも多く、ついで「居場所（場所）の確保・調整が難しい」42.9％、「運営者を見つけるのが難しい」35.7％と続いた。

　加えて、運営主体が、平日の朝に子供の居場所を運営している割合はわずか3.5％にとどまる。約9割が「保護者からの要望」を背景に開設されるという「子供の居場所」。調査により、朝の子供の居場所の必要性が顕在化する中、取組みの普及拡大が望まれる。