NHK受信料、学生の免除基準を187万円以下に緩和

　NHKは、学生を対象とした受信料の全額免除制度について、対象となる年間収入の基準を変更すると発表した。所得税法改正により、いわゆる「年収の壁」が引き上げられたことを受け、2026年1月から、学生本人の前年の年間収入要件を、従来の130万円以下から187万円以下へ引き上げる。

　NHKでは、親元から離れて暮らしている学生や、扶養を受けている学生、奨学金を受給している学生、または年間収入が一定額以下の学生を対象に、受信料を全額免除している。これまでは、学生本人の前年の年間収入が130万円以下の場合に免除の対象としてきた。

　今回の見直しは、2025年4月に施行された所得税法の一部改正により、「給与所得控除額」および「基礎控除額」が変更されたことを踏まえたもの。これにともない、2026年1月から学生免除に適用する年間収入要件が変更される。

　「日本放送協会受信料免除基準」では、学生本人の前年の年間収入が、所得税法に規定される各種控除のうち、給与所得控除額のうちもっとも低い額、勤労学生控除額、基礎控除額のうちもっとも高い額を合算した金額以下であることを、免除の条件としている。

　そのため現在は、給与所得控除額55万円、勤労学生控除27万円、基礎控除48万円を合算した130万円以下が基準としているが、2026年1月からは、給与所得控除額が65万円、基礎控除額が95万円に変更されるため、勤労学生控除27万円とあわせ、合計187万円以下が免除対象となる。

　受信料の免除を受けるには申請が必要となる。2026年1月以降、親元などから離れて暮らし、前年の年間収入が187万円以下であることを理由に学生免除を申請する場合は、「学生証」と「市町村民税非課税（課税）証明書」を用意し、NHKのWebサイトから手続きを行う。

　なお、NHKでは学生向けに「NHK ONE」や「NHK GAKUSEI」といったインターネットサービスを提供している。学生で親元などから離れて暮らし、受信契約と学生免除の手続きが完了していれば、別途の契約や追加負担なく、これらのサービスを利用できる。