小学館「マンガワン」騒動、被害女性に謝罪「女性の人権を蔑ろにした行為」性加害作者の別名義起用問題受け【全文】

【モデルプレス＝2026/03/09】小学館が3月9日、公式サイトを更新。漫画配信アプリ「マンガワン」で児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で逮捕・略式起訴された作家を別のペンネームで起用していた問題を受け、被害女性に謝罪したと報告した。

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◆小学館「マンガワン」騒動、被害女性に謝罪

2020年2月「マンガワン」にて掲載の『堕天作戦』作者である山本章一氏が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕された。同社はその事実を把握した時点で連載中止を指示したものの、マンガワン編集部は2022年から、山本氏を別のペンネームに変更し、新連載『常人仮面』の原作者として起用していた。

同問題を受け、小学館は「弊社は2026年3月5日、弊社媒体『マンガワン』にて作品を掲載しておりました山本章一氏の被害に遭われた女性に、謝罪の機会を頂戴しました。弊社の謝罪を受け入れていただきまして、心から感謝申し上げます」と被害者女性に謝罪したと報告。「山本氏より性的被害に遭われた女性は、事件後、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症し、いまなお続く苦しみの中におられます。本来であれば、まず第一に被害に遭われた女性の心情を慮らなければならなかった事態にもかかわらず、全くなされておりませんでした。加害者である山本氏を別のペンネームで再び起用したことは、女性の人権を蔑ろにした行為であり、会社としての管理監督責任を痛切に感じております」と謝罪した。

「3月5日、弊社取締役らが被害女性の代理人弁護士の事務所に謝罪に伺わせていただき、弁護士の電話を通じて被害に遭われた女性に万謝の意を表しました」「その場において、女性には以下のお詫びを申し上げました」とし、「女性がPTSDで苦しんでいらっしゃるのにもかかわらず、山本氏を別のペンネームに変更して新連載の原作者として起用したこと」「この件について、会社の管理監督体制に問題があったこと」「小学館では、ただちに第三者委員会設置を決定し、事実を把握した上で、原因の究明、再発防止の提言を得たうえで、会社が果たすべき必要な取り組みを行うこと」と陳謝した。

また「代理人弁護士からは、女性が『次なる被害者を生み出してはいけない』と強く願っているとお聞きいたしました。女性の切なる思いに寄り添うために、弊社は、性加害、性搾取、あらゆる人権侵害を決して許さず、人権尊重は企業が社会の一員として活動するうえでの最重要課題との認識のもと、今後の会社の使命を熟慮してまいります」と宣言。「現時点までにおいて、第三者委員会の設置及び、人権ポリシーの策定と公表、社内での人権セミナーの実施を決定しております。また、第三者委員会の提言を真摯に受けとめ、人権侵害が二度とおきないように、再発防止策を具体的に進めてまいります」とした。（modelpress編集部）

◆全文

被害に遭われた方への謝罪と、人権尊重のための小学館の取り組みについて

弊社は2026年3月5日、弊社媒体「マンガワン」にて作品を掲載しておりました山本章一氏の被害に遭われた女性に、謝罪の機会を頂戴しました。弊社の謝罪を受け入れていただきまして、心から感謝申し上げます。

その場で賜りましたご意見を真摯に受け止め、社としてあらゆる人権を尊重する責任を果たすために、今後様々な取り組みを行いますことをお約束いたします。

2020年2月、「マンガワン」にて掲載の『堕天作戦』作者である山本氏が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕されました。会社としてはその事実を把握した時点で連載中止を指示いたしましたが、マンガワン編集部は、2022年から、山本氏を別のペンネームに変更して、新連載『常人仮面』の原作者として起用しておりました。

山本氏より性的被害に遭われた女性は、事件後、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症し、いまなお続く苦しみの中におられます。本来であれば、まず第一に被害に遭われた女性の心情を慮らなければならなかった事態にもかかわらず、全くなされておりませんでした。
加害者である山本氏を別のペンネームで再び起用したことは、女性の人権を蔑ろにした行為であり、会社としての管理監督責任を痛切に感じております。

3月5日、弊社取締役らが被害女性の代理人弁護士の事務所に謝罪に伺わせていただき、弁護士の電話を通じて被害に遭われた女性に万謝の意を表しました。

その場において、女性には以下のお詫びを申し上げました。
・女性がPTSDで苦しんでいらっしゃるのにもかかわらず、山本氏を別のペンネームに変更して新連載の原作者として起用したこと。
・この件について、会社の管理監督体制に問題があったこと。
・小学館では、ただちに第三者委員会設置を決定し、事実を把握した上で、原因の究明、再発防止の提言を得たうえで、会社が果たすべき必要な取り組みを行うこと。

また、代理人弁護士からは、女性が「次なる被害者を生み出してはいけない」と強く願っているとお聞きいたしました。女性の切なる思いに寄り添うために、弊社は、性加害、性搾取、あらゆる人権侵害を決して許さず、人権尊重は企業が社会の一員として活動するうえでの最重要課題との認識のもと、今後の会社の使命を熟慮してまいります。

現時点までにおいて、第三者委員会の設置及び、人権ポリシーの策定と公表、社内での人権セミナーの実施を決定しております。また、第三者委員会の提言を真摯に受けとめ、人権侵害が二度とおきないように、再発防止策を具体的に進めてまいります。

改めまして、被害に遭われました方に謹んでお詫び申し上げます。
また、読者の皆様、弊社各媒体でご執筆いただいている作家の皆様、お取引先様、関係各所の皆様に深くお詫び申し上げます。

【Not Sponsored 記事】