学力格差は世界最小水準も、経済格差は43か国中34位…ユニセフ報告書

　経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。

　「レポートカード20」は、ユニセフのイノチェンティ研究所が発表した、先進諸国における経済格差と子供のウェルビーイングの関連を分析した報告書。計44か国の先進諸国・高所得国を対象に、国内の経済格差が子供の身体的健康、学力、精神的幸福にどのような影響を与えているかを検証した。

　調査によると、経済格差が大きい国ほど、子供の過体重・肥満の割合が高く、学力テストの平均成績が低い傾向がみられた。また、格差が非常に大きい国では、小さい国に比べて過体重の子供が1.7倍多いことも示された。

　すべての指標において、経済的に恵まれない家庭の子供は、恵まれた家庭の子供よりウェルビーイングの状態が低いことが確認された。さらに、格差が存在すること自体が、国全体の子供の状況を悪化させる傾向にあることも明らかとなった。

　日本は、経済格差（80／20率）が43か国中34位と、先進国の中では格差が比較的大きい国に分類される。一方で、過体重・肥満率の低さ（1位）や平均学力の高さ（3位）は非常に良好で、国内の学力格差も他国と比べて最小水準だった。ただし、経済格差の大きさに比べて社会的スキルは41か国中、低い方から13番目にとどまり、自殺率は44か国中4位、生活満足度は37か国中12位と、課題もみられた。※80／20率は、国内の経済格差を測定するための指標（経済的にもっとも恵まれた上位20%の子供の世帯所得が、もっとも恵まれない下位20%の子供の世帯所得の何倍であるかを表す）。

　専門家は、日本が現在、経済格差の影響を比較的受けずに済んでいる背景には、これまでの政策や教育制度の成果がある可能性を指摘。一方で、格差の影響は時間差をともなって現れる可能性があると警告している。子供を取り巻く格差は拡大傾向にあり、今後も注視が必要だとしている。

　報告書に関連した国内調査によると、日本の15歳の子供のうち、金銭的な理由などで「1日3回の食事」が「できない」と答えた割合は3.9％だった。この割合は韓国と並び、他国と比べれば低水準ではあるものの、25人に1人の子供が十分な食事を取れていない実態が浮かび上がった。