東京都「子供政策強化の方針」最新版、課題や目標値など
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東京都では、チルドレンファーストの社会の実現を目指し、子供目線に立って政策のバージョンアップを図りながら、子供政策を総合的に推進している。今回、子供を取り巻くさまざまなデータや子供の声などを整理しながら、子供政策の課題と今後の政策強化の方向として「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」を取りまとめた。
同方針は、I「子供の『現状』と子供政策の『今』」、II「子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進」、III「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化」で構成している。
具体的には、「とうきょう こども アンケート」の調査結果などから、子供の実態や意識、新たな課題を紹介。2026年12月25日施行予定の「こども性暴力防止法」についても取り上げている。
また、子供の声を聴き、政策へ反映する仕組みが都庁内に浸透していると説明。子供の居場所におけるヒアリング、SNSを活用したアンケート、こども都庁モニターなどを通じて、毎年1万8,000人の意見を聴く体制を継続するほか、今後の強化の方向として、区市町村が「中高生の参画機会」を創出する取組みを支援し、都内全域で意見聴取の深化を図るとした。
都庁全体で取り組む子供政策の柱には「誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化」「子育て家庭に寄り添い、子供の育ちを支える環境を充実」「『東京型教育モデル』により、教育の質を向上」「多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開」の4つを掲げた。
さらに、組織横断で取り組む「リーディングプロジェクト」の目標値として、乳幼児期の「とうきょう すくわくプログラム」を約3,850園（2025年度約3,400園）に拡大、不登校対策として公立中学校のチャレンジクラス設置を23校（2025年度14校）に拡大なども明記。新たなリーディングプロジェクトの想定テーマには「子供とSNS等との関わり」「子供を性暴力から守る」の2つをあげている。
今回の方針をもとに年度内をめどとして、子供目線で捉え直した政策の「現在地」と、子供との対話を通じた「継続的なバージョンアップの指針」となる「こども未来アクション2027（仮称）」を策定する。
「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」は、東京都の子供政策連携室Webサイトで全体版と概要版を公表している。
《奥山直美》
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