東京都、インフルエンザ注意報…連休控え注意喚起

　東京都は2026年9月17日、インフルエンザの流行が注意報レベルに達したと発表した。今シーズンは例年より全国的に流行時期が早く、都内でも前年より1か月以上早く注意報基準を上回った。大型連休を控え、さらなる流行拡大の可能性もあることから、感染予防を呼びかけている。

　東京都では、都内419か所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、管内の定点あたり患者数が10人を超えると注意報、30人を超えると警報を開始。都全体で注意報・警報開始基準値を超えた場合、または注意報・警報レベルにある保健所の管内人口の合計が都全体人口の30％を超えた場合、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発している。

　都内の2026年第37週（9月7日～13日）の定点あたり患者報告数は9.53人。保健所別の患者報告数が注意報レベルにあるのは31保健所中14保健所で、注意報レベルにある保健所管内人口の割合が都全体の47.87％に達し、注意報基準を超えた。

　定点あたり患者報告数が10人を超えた保健所は、報告数が高い順に町田市（17.31人）、荒川区（13.71人）、北区（13.45人）、江東区（13.43人）、中野区（13.40人）、文京（12.86人）、渋谷区（12.71人）、多摩府中（11.55人）、豊島区（11.38人）、江戸川（10.68人）、台東（10.57人）、板橋区（10.56人）、練馬区（10.52人）、多摩小平（10.48人）となっている。

　8月31日から9月13日までに都内の学校や福祉施設などで発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は225件。このうち、都内の保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校などでの臨時休業（学級閉鎖など）は107件で、学校種別では小学校88件がもっとも多い。

　インフルエンザウイルスの検出状況（インフルエンザ様疾患集団事例）は、2009年に新型インフルエンザとして流行した「AH1pdm09型」が85.7％を占めている。

　東京都では、大型連休にともない今後、人の移動や接触機会の増加が想定されることから、さらなる流行拡大の可能性があると注意喚起。こまめな手洗い・消毒、換気、咳エチケット、ワクチン接種など、基本的な感染予防策を心掛けるよう呼びかけている。