子供の貧困解決策1位「高校までの教育無償化」

　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子供の貧困と権利に関する全国3万人を対象とした意識調査の結果を11月28日にWebサイトで発表した。今回の調査は、2019年以来5年ぶりに実施され、子供の貧困と権利についての認知度や必要な施策についての意見を集めた。調査結果は、社会や政府に対する問題提起と政策提言に活用される予定である。

　調査は、全国の15歳から80代以上の3万人を対象にWebアンケート形式で行われた。子供の貧困については、その実態の認知度や解決策について、子供の権利については「子どもの権利条約」の認知度や重要視する権利について質問した。また、経済的に困難な状況にある当事者にも調査を実施し、全国13歳から70代以上の2,393人から回答を得た。

　調査結果によると、約半数の大人が子供の貧困の実態について「聞いたことがない」と回答し、2019年調査時の28.8％から48.9％へと20.1ポイント増加した。子供も31.0％から43.7％と12.7ポイント増加しており、社会からの関心低下が懸念される。一方で、子供の貧困問題は解決すべき社会問題として優先度が高いと考える人は、子供で78.2％、大人で63.7％と高い割合を示した。

　子供の貧困問題を解決するために必要な施策として、最も多くの人が「高校までの教育の無償化」をあげた。また、経済的に困難な状況にある当事者は「ひとり親への給付充実」など、モニター層とは異なる施策を求めていることがわかった。

　「子どもの意見表明権」については、子供と大人で認識に大きな差があり、子供の27.6％がこの権利が守られていないと考えているのに対し、大人は18.1％にとどまった。子供の権利について「考えたことがない」と回答した大人の割合も増加しており、普及啓発が十分ではないことが示された。

　セーブ・ザ・チルドレンは、今回の調査結果を受け、国や自治体に対し、当事者の意見を反映した対策を進めることを求めている。また、日本社会が子供の貧困への認知を高め、理解を深めるための社会啓発活動にも取り組んでいく方針だ。