国家公務員試験2025「教養区分」新設…専門職試験見直しも

　人事院は、2025年度の国家公務員採用試験において、一般職試験（大卒程度試験）に「教養区分」を新設すると発表した。また、経験者採用試験の拡大と、国税専門官採用試験等の専門職試験の見直しも行う。

　「教養区分」の新設により、専門試験の代わりに一般的な教養を基にした判断力や思考力、迅速かつ正確に課題に対応する能力を検証する「一般教養論文試験」および「課題対応能力試験」を実施する。また、一般職試験の他の試験区分よりも受験可能年齢が1歳低い「20歳以上」で受験可能となり、採用候補者名簿の有効期間は「6年間」とする。

　また、経験者採用試験の拡大も行う。民間人材などを係長級以上の官職へ採用する「経験者採用試験」について、政策や事業の実施を担う係長級の職員を採用するため、一般職試験採用相当の府省合同試験を新設する。この新設に伴い、試験地も現在の東京都に加え、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市の9試験地に拡充する。

　さらに、専門職試験の見直しも行う。国税専門官採用試験の国税専門A区分における専門試験（多肢選択式）の試験科目について、「民法・商法、会計学」の必須解答数を減らし、選択必須科目を設ける。また、国税専門官・税務職員採用試験においては、対人能力重視の観点から、人物試験の配点比率を引き上げる。

　航空管制官採用試験では、2025年度試験より最終合格者発表の時期を10月から9月に前倒しする。採用候補者名簿の有効期間を従来の「1年2月」から「1年3月」に延長する。海上保安学校学生採用試験の海洋科学課程については、学科試験（多肢選択式）の試験科目を「数学・英語・物理」から「数学・英語」に変更する。

　これらの変更は、国家公務員試験の柔軟性と多様性を高めることを目的としており、今後の採用活動において、より多様な人材が活躍することが期待される。