2025年度私立大学の初年度納付金、平均150万7,647円

　文部科学省は、私立大学等の2025年度（令和7年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は150万7,647円。前回（2023年度）調査比3万308円増（2.1％増）となった。

　同調査は、日本私立学校振興・共済事業団よりデータの提供を受け、私立大学等の昼間部における初年度学生納付金等についてまとめたもの。2021年度より隔年で実施。2025年度の集計学校数は、私立大学592校、私立短期大学244校、私立高等専門学校4校。初年度学生納付金等平均額の算定は、2025年度入学定員を用いて加重平均している。

　2025年度の私立大学（学部）における初年度学生納付金等（授業料、入学料、施設設備費、実験実習料などの総計）は、前回（2023年度）調査比3万308円増（2.1％増）の150万7,647円。授業料は、96万8,069円（前回調査比0.9％増）、入学料は24万365円（同0.2％減）、施設設備費は17万2,550円（同4.4％増）など。

　学部別の初年度学生納付金等は、文科系学部が121万2,235円（前回調査比1.5％増）、理科系学部が160万2,053円（同4.7％増）、医歯系学部が477万9,143円（同0.9％減）であった。

　初年度学生納付金等を10年前の2015年度（平成27年度）と比べると、6万9,076円高くなっている。内訳をみると、入学料は1万5,704円減、施設設備費は1万1,896円減とそれぞれ減少しているが、授業料が9万9,622円増と大きく上昇していることがわかった。参考として実験実習料は4,473円減、その他1,528円増となっている。

　国立大学は授業料が53万5,800円・入学料が28万2,000円を長期間据え置いている。公立大学も2025年度の授業料平均が53万6,520円・入学料平均が38万2,806円で、10年前と比べても大きな上昇がなく、私立大学との間で学生納付金に大きな差がある状況があらためて浮き彫りとなった。

　進学費用の負担軽減に向けては、高等教育の修学支援新制度をはじめとする支援策の活用とあわせて、各大学における費用の在り方が引き続き問われそうだ。今回の調査では、私立短期大学や私立高等専門学校・私立大学大学院の学生納付金等についての情報も掲載している。